ウガンダの反同性愛法施行後の主要な集団に対するサービス
Key population services after Uganda’s Anti-Homosexuality Act

ウガンダの反同性愛法をめぐる議論が始まる前、主要な集団に対してHIV感染予防・治療サービスを提供しているドロップインセンターには週平均40名の利用者が訪れていた。ウガンダ議会でこの法律の初案が議決された3月頃には、訪れる利用者は週に2名となった。

2023年5月26日にMuseveni大統領が法案に署名し成立した反同性愛法は、同性愛行為を犯罪とし、10年の禁固刑から最高で死刑が科せられる。また、明確には定義されていないが、同性愛を奨励することも禁じられているため、HIV感染予防やコミュニティアウトリーチ活動が犯罪となる可能性がある。この法律に違反した疑いのある人を通報しなかった場合も犯罪とみなされる。

米国のNatalie Brown駐ウガンダ大使は、オーストラリアのBrisbaneで開催されたIAS 2023に出席し、この問題への注目を集めた。

「この法律が成立する前から今日まで、治療を拒否された人や治療を求めた際に通報された人などの事例を見続けてきた」とBrown氏は述べ、「職を失ったり、家から追い出されたり、搾取による脆弱性が増している。また、単に医療を求めたり、虐待を報告したりすることを恐れる人が増えている」と続けた。

ウガンダで、米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）プログラムを主導しているVamsi Vasireddy博士は、主要な集団にHIV感染予防と治療サービスを提供しているウガンダ全域の84のドロップインセンターへの影響について述べた。利用者の大幅な激減に加え、他の直接的な影響としては、4つのセンターの一時的な閉鎖、男性間性交渉者やトランスジェンダーに対する暴行や追放が増加した。

3月、PEPFARは遠隔医療介入や主要集団主導型のアプリケーションなどの対策の実施を開始した。抗レトロウイルス療法、コンドームおよび曝露前感染予防薬PrEP（HIV感染予防のための定期的な投薬）の宅配が利用可能となった。センターでは安全対策を強化し、複数月の処方を拡大した。これらの対策により、3つのドロップインセンターでは利用者が徐々に増加し週に約50名となったが、他のセンターでは介入しても同様の増加はみられなかった。安全なドロップインセンターを確保するための努力が続いている。

「この法律の合憲性については現在ウガンダの裁判所で審議中であり、米国は引き続きその動向を注視している」とBrown大使は本学会で述べ、「我々は、ウガンダ全国民の人権擁護に関する懸念を抱いている。保健分野、特にHIV/エイズへの投資が、主要な集団のような意図された受益者に確実に届くようにしたいと考えている」と続けた。

関連サイト

• Read this news story in full on aidsmap.com
• Watch our video interview with Ambassador Natalie Brown and Dr Vamsi Vasireddy on YouTube [Amelia to add link later]
• Visit our conference news pages for all our IAS 2023 coverage
• Visit the official conference website

本記事は日本国外の治療に関するニュースであり、本邦では承認されていない薬剤あるいは本邦とは異なる効能・効果、用法・用量で使用されている成績が含まれていますので、ご注意下さい。
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